個人事業主がお金に困った時に頼るべき相手とは?

職業の種類は数多くありますが、民間の企業やお店・国や市の行政機関などのいずれにも雇用されず、自分自身で事業を展開している個人事業主の方もいます。

 

そもそも個人事業主とは、一定の手続きを踏むことで会社を立ち上げ、決まった方法に従い経営を行っていく法人とは違い、個人でビジネスを行っている自営業フリーランスなどとも呼ばれている職種ということになりますが、例えば以下のような職業で起業をしている人が個人事業主に該当します。

  • 飲食店などの商店
  • 農家
  • 漁師
  • プロスポーツ選手
  • ライター
  • 弁護士
  • 不動産鑑定士
  • 在宅ワーク
  • 投資家
  • 開業医

【参考:日本における個人事業主の例

個人事業主は働くことで給料を貰っているサラリーマンとは違い、自ら稼いだ分だけがそのまま収入に繋がる訳ですが、このような人がまとまったお金を捻出したい時に頼れるのはどんな所でしょうか。

 

結論から言うならば、個人事業主の方が資金繰りに困った時に頼るべき相手と言えば、税理士ということになるでしょう。ただし、お金の不足という根本的な悩みを直接解決するには、もっと他の所に頼るしかありませんね。

 

その際におすすめしたいのが銀行消費者金融でのキャッシングとなるのですが、心配は収入源が給与所得ではない個人事業主でも金融機関からお金を借りることができるのかということでしょう。

 

と言うことで、コチラでは自営業やフリーランスの方がキャッシングする方法について解説していきます。

 

個人事業主のキャッシングは不利な場合もアリ?

個人事業主はキャッシング審査に通りやすいかと問われた場合、必ずしもYESとは答えられない部分もあるんです。もちろん職種によっては高収入を得ている方もいるでしょう。収入の金額についてはそれぞれに異なっているため一概には言えないかも知れません。

 

ですが、一般的には個人事業主は会社員よりもキャッシング審査に通りにくいと言われていて、その理由には主に2つのことが関係しているようです。

  1. 申告する収入の金額が低いこと
  2. 収入が安定していないイメージが強いこと

【参考:個人事業主が融資を受けにくい理由

 

収入の申告額が低い

個人事業主の方が支払うべき税金は最大で4種類もあり、そのための節税として経費を多く計上する傾向にあるようです。キャッシングの申込みをする場合、個人事業主は収入証明書の提出を求められることが多いのですが、そこに記載される金額は売上の金額から経費などの控除額を差し引いた金額となるため、結果的に実際の年収よりも少ない金額となってしまうのです。

 

経費の計上は節税対策には歓迎するべきことであっても、キャッシング審査を受ける際には不利となってしまうため、そのことが個人事業主がお金を借り難い理由の1つとなっているのですが、因みに個人事業主が支払う必要のある税金は以下の4つとなっています。

 

個人事業主が支払う4つの税金とは?

税金の種類 税金の詳細

所得税

毎年1月1日から12月31日までの1年の間に生じた事業所得に対する国税

住民税

前年の所得により課される住所を置く地域へ支払う税金

個人事業税

事業を行っている個人に対して課される地方税

消費税

2年前の売上が1,000万円を超える場合に課税事業者となる

【参考:要チェック!個人事業主が納めるべき4つの税金と計算方法まとめ

 

個人事業主は収入が安定していないイメージが強い

キャッシング審査で不利となるもう一つの理由として、個人事業主は収入が安定していないイメージが強いということがあります。特に士業と言われる職業や開業医などは同じ自営業であっても、在宅ワークでお金を稼いでいる方と比較すると年収が高いと言えるかも知れません。

 

それでも会社に正規雇用されている方ならば、急病や怪我などが理由で一定期間仕事に就けない場合でも、有給休暇の利用や傷病手当金などの支給により無収入になってしまう心配は少ないでしょう。

 

一方、フリーランスの方の場合には「一定期間仕事に就けない=無収入」という場合が多く、特に農業や漁業に従事している方は天候が収入に大きく左右してしまうという側面もあり、一般的に個人事業主は収入が安定しないというイメージを持たれがちと言えるんです。

 

士業とはどんな職業?


弁護士や司法書士など「士」と呼ばれる専門性の高い国家資格の俗称。「さむらいぎょう」とも呼ばれ、弁理士や海事代理士、行政書士も含まれている。近年はファイナンシャル・プランニング技能士やマンション管理士など新たな士業も増えている。
【引用:コトバンク「朝日新聞掲載「キーワード」の解説」

 

個人事業主のキャッシングならビジネスローンがおすすめ!

今すぐ必要なお金を即日でキャッシングできる個人向けのカードローンは必要な時にその都度利用できるため便利ですが、属性が個人事業主であることで審査に通りにくいという一面もあるのです。

 

それでも自営業の方に照準を絞っているビジネスローンならば、所得の申告額が少なくても安心して申し込みすることができるため、おすすめとなります。

 

ビジネスローンを利用するメリットは主に2つあるのです。

  • 個人事業主であっても利用可能
  • 総量規制の対象外となっている

以下ではこの2つのことについて詳しく解説していくことにします。

 

個人事業主あっても利用可能なビジネスローン

同じビジネスローンであっても大きな銀行が取扱っている場合には法人向けのローンが多く、更には決算利益がマイナスになっている場合には利用が不可となる場合もあるようです。

 

それでも、その他のビジネスローンならば個人事業主であっても利用可能な商品もあり、その場合には収入が少なくても利用可能となっています。

 

資金の使い道については、それぞれのサービスでまちまちとなっていますが、中には事業資金のみではなく生活費としても利用が可能な場合もあります。

 

と言うことで、個人事業主向けのビジネスローンには次のように4つのタイプがあるんです。

  • 銀行が取り扱っているビジネスローン
  • 消費者金融が取扱っているビジネスローン
  • 信販会社が取扱っているビジネスローン
  • ビジネスローン専業会社による自営業者向けローン

このように大きく分けると、個人事業主向けのローンは取扱いをしている金融機関により4つに分類することができるので、それぞれのおすすめのサービスを紹介していきます。個人事業主であるからこそ利用可能なビジネスローンも多く、中には生活費にも利用できる使い道自由なローンもあるんです。

 

個人事業主向けのビジネスローンは4種類

種類 名称 使い道 利用条件

銀行のローン

 

 東京スター銀行「スタービジネスカードローン」

事業性資金

 営業年数が1年超で20歳以上65歳以下

 東京都民銀行

「スモールビジネスローン」

健全な運転資金

従業員30人未満、設立2年以上の自営業であり、青色申告をしている

 関西アーバン銀行

「アーバンフリーローン」

生活資金

事業資金

20歳以上71歳以下で継続して安定した収入がある

 静岡銀行

「しずぎんビジネスクイックローン」

事業資金

満20歳以上満76歳未満で同行の営業エリア内で営業をし口座を持っている

 常陽銀行

「常陽ビジネスローン クイックJ」

事業資金

茨城・栃木・福島・宮城・千葉・埼玉のいずれかに本社がある

消費者金融のローン

 

 プロミス「自営者カードローン」

事業性資金

生活資金

 年齢20歳以上、65歳以下の自営者

 アコム

「ビジネスサポートカードローン」

自由

業歴1年以上

 アイフル

「事業サポートプラン(個人プラン)」

事業資金

個人事業主であること

信販会社のローン

 

 オリックスVIPローンカードBUSINESS

自由

 20歳〜69歳で業歴1年以上

 楽天スーパ―ビジネスローン

運転資金

楽天市場に出店している

 オリコ「クレスト フォービズ(個人事業主専用カードローン)」

運転資金

個人事業主であること

 出光クレジット

「事業者向け不動産担保ローン」

運転資金

原則来店ができること

 アプラス

「ビジネスプラン(個人事業主専用ローン)」

自由

20歳以上65歳未満で安定収入があり、業歴3年以上の個人事業主

専業のビジネスローン

 

 ビジネクスト

事業資金の範囲内で自由

 満20歳〜満69歳の自営業者

 日本保証「ビジネスローン エール500」

事業性資金

 事業計画書をご提出できること

 ビジネスパートナー

事業性資金

 満20歳〜満69歳の自営業者

【参考:保存版】ビジネスローン30選!法人・個人事業者向け即日ローン一覧とメリット・デメリット
ビジネスローンには、このように自営業者でも利用可能なローンが多くあるんです。
ただし、大手消費者金融の個人向けのカードローンならば、使い道自由で生活資金だけでなく事業性の資金としても利用できますし、土日や祝日でも即日融資を受けることも可能なので、やはり初めてキャッシング申し込みをするならば、まずはアコムやプロミスなどのキャッシングサービスに申込みしてみるのもおすすめです。

 

個人事業主が借りれるローンは公的融資にもある

金融機関には個人事業主であってもキャッシング可能なビジネスローンがいくつもあるのですが、民間の融資だけでなく公的な融資も実は利用できるようになっているのです。以下の3つの貸付けは一般的なキャッシングとは異なるシステムになっていますので、カンタンに説明しておきますね。

  • 日本政策金融公庫
  • 制度融資
  • 商工組合中央公庫

【参考:公的融資の種類

 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫はと3つの役割を担っている政府100%出資の政策金融機関です。(参考:日本政策金融公庫HP

  • 国民生活事業
  • 農林水産事業
  • 中小企業事業

このように日本政策金融公庫とは、自営業で事業資金に困った時、農業や漁業に従事している方が資金が不足した場合にも低金利で利用できる国の融資となっています。特に国民生活事業の普通貸付では、殆どの業種で利用できる融資となっているんです。

 

制度融資

制度融資とは、都道府県や市区町村と信用保証協会、指定金融機関の3者の関係によって成立される融資制度です。融資を受ける際には信用保証協会の承諾を受ける必要があり、その上で指定金融機関から貸付けを受けることとなります。

 

例えば東京都産業労働局が取扱っている東京都中小企業制度融資では以下のような融資が用意されているようです。

  • 小規模企業向け融資
  • 一般事業資金融資
  • 創業融資
  • 産業力強化融資
  • 経営支援融資
  • 企業再生支援融資

また、利用可能な金額や保証の承諾については、自営業者本人や使い道、そして返済能力を信用保証協会が総合的に判断して決定されているのです。

 

商工組合中央金庫(商工中金)

商工組合中央公庫では、個人事業主などの中小企業の経営者が設備資金や長・短期資金を必要とする時に資金の調達にも利用できる機関となっています。また商工中金は金融機関であるため、融資の他にも預金業務や振込み・口座振替・内国為替などの銀行業務も行っているんです。

 

そのため、融資の申込みについては全国の店舗窓口での受付となっていますので、詳しくはお近くの商工中金の店舗へ問合せしてみてください。

 

商工中金で取扱いしている融資については以下のようになっています。

  • 一般的な融資
  • 国の施策と連携した融資制度
  • 組織化、組合共同事業支援のための融資
  • 業界団体の制度融資
  • 中小企業振興、経営安定、先端技術育成のための各制度

【参考:商工中金「融資の種類」

 

ビジネスローンは総量規制の対象外

ビジネスローンとは、事業資金を調達するためのローンであるため、2010年6月に施行された総量規制の対象外となっている融資なんです。

 

総量規制とは消費者金融などの貸金業務を専業としているサービスでお金を借りる場合、その総額が年収の3分の1以下に制限されるという法律であり、例えば年収が300万円の方ならば100万円が利用の限度額となります。

 

ですが、事業資金の借り入れを目的とするローンを利用する場合には、法律の影響を受けることがないため既に個人向けのカードローンで総量規制に抵触する金額まで借りている場合でも、ビジネスローンでのキャッシングならば新たにお金を借りれる可能性があるのです。

 

個人事業主なら利用したい2つの枠

総量規制の対象外となる自営業者向けのローンを利用することで、2つの枠を利用することが可能になります。

  1. 個人向けキャッシングの借入れ枠(消費者金融では年収の3分の1以下)
  2. ビジネスローンの借入れ枠

例えば、事業資金を借りたい場合には個人向けのカードローンであっても消費者金融ならば生活費だけでなく事業資金としても利用が可能になっているため、事業性資金としてキャッシングすることもできますし、更にビジネスローンでも借入れすることで事業資金を2つの枠で調達することができるんです。

 

更に大手の消費者金融ならば、ビジネスローンであっても使い道自由となっているため、事業資金だけでなく個人での利用でも2つの枠が利用できることになるのです。
そのため、個人事業主の方なら資金の捻出にこの2つの枠を上手に利用してみることもおすすめとなります。